2026年３月期連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向や供給面への影響など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。12月の気温が全国的に高かった影響から、冬季用品の販売が低調となったものの、３月のタイヤ履き替えシーズンでは、年間を通じて見られた根強い需要を背景に、堅調な結果となりました。

このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年４月の規則改正により車検の受検可能期間が１ヶ月前から２ヶ月前へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて従来展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努めた結果、WEB作業予約件数は前年同期比157％と大幅に伸長いたしました。また、新たなカーライフ支援の一環として、株式会社ＮＴＴドコモとの連携によるダイレクト型自動車保険の取り扱いを開始いたしました。こうした一連の取り組みにより、当期間において多くのお客様にご利用いただくことができました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度におきましては、2025年１月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナル（2026年１月１日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更）の連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加などのプラス材料があり、売上高は1,712億80百万円（前年同期比111.2％、172億13百万円増）、売上総利益は744億77百万円（前年同期比110.5％、70億85百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、新東北物流の稼働及び既存店設備の更新による減価償却費の増加、人材基盤の強化を目的とした人件費の増額及び店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇、ワイズロード・イエローハットの子会社化によるのれん償却額の増加等に加え、当期を通じて進めてまいりました物流拠点の移転・改修や、システム環境の整備など、一時費用の発生により、593億89百万円（前年同期比114.3％、74億49百万円増）となりました。

その結果、営業利益は150億87百万円（前年同期比97.6％、３億63百万円減）、経常利益は165億82百万円（前年同期比98.5％、２億56百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、119億68百万円（前年同期比106.3％、７億７百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は1,149億25百万円（前年同期比117.0％、167億24百万円増）、卸売部門は460億49百万円（前年同期比99.8％、78百万円減）となりました。

先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されますが、このような中で、当社グループでは自動車が日常移動手段である地域への出店の積極化と、顧客ニーズに沿った品揃えにより「クルマの総合メンテナンス企業」としての認知度向上を目指すとともに、二輪事業にも注力し「イエローハット＋二輪事業を含めたトータルサービスの提供」を行うことで、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。

今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2026年5月
代表取締役会長　堀江 康生
代表取締役社長　木村 昭夫